労働移動支援助成金（再就職支援コース）（全国）

■以下の場合に助成金の対象となります。
(１)　再就職支援
離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成
・訓練
再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金を上乗せします
・グループワーク
再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします

(２)　休暇付与支援
離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成

(３)　職業訓練実施支援
離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の助成

■主な受給要件
助成金を活用できる事業主や支給対象措置については、さまざまな要件があります。

■受給額
支給対象者１人あたり以下の金額が支給されます。ただし、１年度１事業所あたり５００人を限度とします。

【平成30年４月１日以降の再就職援助計画等の対象者】
（１）再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給されます。
〇再就職支援（※1）
通常
・中小企業事業主【45歳以上の対象者】
（委託費用−訓練実施に係る費用−グループワーク加算の額）×１／２【２／３】

・中小企業事業主以外【45歳以上の対象者】
（委託費用−訓練実施に係る費用−グループワーク加算の額）×１／４【１／３】

特例区分（※２）
・中小企業事業主【45歳以上の対象者】
（委託費用−訓練実施に係る費用−グループワーク加算の額）×２／３【４／５】

・中小企業事業主以外【45歳以上の対象者】
（委託費用−訓練実施に係る費用−グループワーク加算の額）×１／３【２／５】
訓練やグループワークの実施を委託した場合

＜訓練＞　訓練実施に係る費用×２／３を加算（上限30万円）
＜グループワーク＞　３回以上で１万円を加算
（※１）離職から６か月以内（４５歳以上は９か月以内）に対象者が雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として再就職することが必要です。
（※２）次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。
ア　申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。
a　職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の２分の１未満であること。
b　職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。
c　委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの（パートタイムを除く）であり、
　かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上である場合委託料について５％以上を多く支払うこと。

イ　支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く。）であり、
かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上であること。

（２）求職活動のための休暇を付与する場合　
再就職実現時に、当該休暇１日当たり５,０００円（中小企業事業主については８,０００円）を助成（１８０日分が上限）します(平成２８年４月１日より)。
さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して１か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者１人につき10万円を加算します（平成２９年４月１日より）。

（３）離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合　(平成２８年１０月１９日より)
再就職実現時に、訓練実施に係る費用の２／３を助成します。（上限30万円）

公開URLはこちら: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21924.html