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概要
携帯電話等の基地局施設、高度化施設等を設置する無線通信事業者等に補助金を交付
概要: 地理的に条件不利な地域において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を設置する場合や、無線通信事業者等が高度化施設（５Ｇ等の無線設備等）を設置するほか、基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。
支援内容
対象費用: 携帯電話等の基地局施設・伝送路施設・高度化施設の設置に係る費用
助成率: 2分の1（対象施設の区分により異なる）
詳細
■事業の目的
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）において携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇ等の高度化サービスの普及を促進することにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。
■事業主体
・地方公共団体／基地局施設、伝送路施設（設置）
・無線通信事業者、インフラシェアリング事業者※1／高度化施設、伝送路施設（運用）
※1 本事業において、インフラシェアリング事業者とは、自らは携帯電話サービスを行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラシェアリング）して携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する者をいいます。
■対象地域
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村など）
■補助対象
(1) 基地局施設（鉄塔、局舎、無線設備等）
(2) 高度化施設（5G等の無線設備等）
(3) 伝送路施設の運用（中継回線事業者の設備の10年間分の使用料）
(4) 伝送路施設の設置（光ファイバ等）
■補助率
(1) 基地局施設：2分の1（事業への参画無線通信事業者が複数者の場合 3分の2）
(2) 高度化施設：2分の1（複数社共同整備等の場合 3分の2）
(3) 伝送路施設（運用）：2分の1（世帯数が100未満の場合等 3分の2）
(4) 伝送路施設（設置）：3分の2 ※2
※2：財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村（全部離島）が設置する場合は 5分の4
道府県・離島以外市町村の場合は 2分の1、東京都の場合は 3分の1
■担当部門
総合通信基盤局 事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室 電波部移動通信課
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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