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障害者福祉施設設置等助成?(全国)

  • 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
  • 全国

2022年04月01日~2023年03月31日

想定金額: 2,250 万円(最大時)

福利厚生


概要

障害者を雇用している事業主の方へ!福祉施設の設置・整備に最大2250万円を助成!

概要: 障害者を労働者として現に雇?する事業主または当該事業主の加?している事業主の団体が、その障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給?施設等の設置・整備をする場合に、その費?の?部を助成します。

支援内容

対象費用: 福祉施設等の設置又は整備に要する費?

助成率: 3分の1 支給金額: 2,250 万円(最大時)

詳細

■支給対象事業主等
 障害者を労働者として現に雇?する事業主及び当該事業主を構成員とする事業主の団体で、次のいずれにも該当する事業主等です。
(1)?給対象障害者の福祉の増進を図るための福祉施設の設置(賃借による設置を除きす)または整備を?う事業主等。
(2)認定申請?以前1年間に、障害者を事業主都合により解雇しておらず、障害者の雇?の安定について努?していると認められる事業主等(事業主団体の場合は構成事業主すべてがこの要件を満たしている必要があります)。

■?給対象障害者
? ?給対象となる障害者は、次の(1)から(3)までに掲げる現に雇?する者(在宅勤務者を含む)であって、事業主等が福祉施設等の設置または整備を図ることにより、福祉の増進を図ることが適当であると認められる者です。
?(1)?体障害者
?(2)知的障害者
?(3)精神障害者

■?給対象となる福祉施設等
? ?給対象となる福祉施設等は、福祉施設等の設置または整備を?うことにより、?給対象障害者の福祉の増進を図る上で、障害特性による課題に対する配慮の措置が申請対象となっていることが確認でき、?給対象事業主等?らが所有する、次のものをいいます。
?(1)保健施設(保健室、洗?所、休憩室)
?(2)給?施設(?堂)
?(3)その他、これらに類するものの?に供する建物
?(4 )(1)から(3)までに該当する施設に附帯し、当該施設の利?を容易にするために配慮された?関、廊下、階段、トイレ等の施設。
?(5 )?給対象障害者の福祉の増進を図るために必要となる(1)から(4)までに該当する施設の付属設備。

■支給対象費用
 福祉施設等の設置または整備に要する費?
 ※支給対象費用額の算定方法の詳細は、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない(障害者福祉施設設置等助成?)」を参照してください。

■助成金額
 1.助成率:3分の1
 2.支給限度額
  ・対象障害者につき1?225万円。
  ・短時間労働者(重度?体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く)である場合の限度額は1?につき上記の半額。
  ・同?事業所または同?事業主の団体につき同?年度当たり2250万円を限度とする。
  ※同?給対象費?に充てるため、助成?のほかに、国、地?公共団体及び独??政法?等の公的機関から補助?等の?給を受ける場合の?給額は、?給対象費?の額から当該補助?等の額を控除した残りの額に助成率を乗じて得た額または支給限度額のいずれか低い額となります。

■認定申請書の提出
? 認定申請を?う場合は、認定申請書及び添付書類を提出してください。添付書類については、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない(障害者福祉施設設置等助成?)」を参照してください。
? 認定申請書の提出期限は、福祉施設等の設置または整備を?うための?事等の発注契約?、?事請負契約締結予定?または購?に係る売買契約締結予定?の前?までです。

■?給請求書の提出
??給請求を?う場合は、?給請求書及び添付書類を提出してください。添付書類については、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない(障害者福祉施設設置等助成?)」を参照してください。
 ?給請求書の提出期限は、認定?から起算して1年以内です。ただし、その期間内に、福祉
施設等の設置・整備がすべて完了し、かつ、これに係る経費の?払が終了(所有権の移転が伴う場合は、所有権が移転)している必要があります。

■問い合わせ先
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部
 管轄の都道府県支部の連絡先については下記のページにて確認願います。
 ・都道府県支部(https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。