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障害者作業施設設置等助成?(全国)

  • 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
  • 全国

2022年04月01日~2023年03月31日

想定金額: 4,500 万円(最大時)

人材採用 働き方改革 福利厚生


概要

障害者を雇入れる事業主の方へ!障害者用設備の設置・整備に最大4500万円を助成!

概要: 障害者を労働者として雇い?れるか継続して雇?する事業主が、その障害者が障害を克服し作業を容易に?うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を?う場合に、その費?の?部を助成します。

支援内容

対象費用: 障害者雇用のための設備の設置又は整備に要する費?

助成率: 3分の2 支給金額: 4,500 万円(最大時)

詳細

■助成?の種類
 この助成?は、作業施設等の設置または整備の?法により次の2種類の助成?があります。
(1)第1種作業施設設置等助成?
   作業施設等の設置・整備を建築等や購?により?う場合の助成?
(2)第2種作業施設設置等助成?
   作業施設等の設置・整備を賃借により?う場合の助成?

■?給対象事業主
?障害者を労働者として雇い?れるか継続して雇?する事業所の事業主であって、その障害者が障害を克服し作業を容易に?うことができるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置・整備を?う事業所の事業主です。
?ただし、施設等の設置・整備を?わなければ、?給対象障害者の雇?れ、または雇?の継続が困難と認められる事業所の事業主に限ります。

■??給対象障害者
〇?給対象障害者について
  ?給対象となる障害者は、「労働者」であって、次のイからハまでに掲げる者(在宅勤務者を含む)で、事業主が後述の?給対象となる作業施設等の設置または整備を?わなければ、雇?れまたは雇?の継続が困難と認められる者です。
  イ??体障害者
  ロ?知的障害者
  ハ?精神障害者
?※ただし、助成?の受給資格認定申請?時点において事業主に?給対象障害者(中途障害者及び?事異動等の場合を除きます)が雇?されてから6か?を超える期間が経過しており、助成?制度による作業施設等の設置または整備を?う?分な必要性がないと機構が判断した場合、?給対象障害者となりません。

〇既雇?者(雇?れから 6 か?を超えた?)について
  既雇?者の場合は、中途障害や障害が重度化したこと、または?事異動等により雇?れ時点では就労上の課題となっていなかったことが新たに課題として発?し、当該措置を講じなければ雇?の継続が困難と認められる者に限ります。

■?給対象となる作業施設等
??給対象となる作業施設等は「作業施設」、「附帯施設」及び「作業設備」の3種類に区分される次の作業施設等です。
1.作業施設
  ?給対象障害者の障害特性による課題を克服し作業を容易にするために配慮された施設(障害者が作業を?う場所をいいます)であって、その施設の設置または整備を?わなければ、?給対象障害者の雇?れまたは雇?の継続が困難であると認められるものをいいます。
なお、?給対象障害者が使?する施設であっても、申請事業主の事業に本来必要な施設と判
断されるものは対象となりません。

2.附帯施設
  作業施設に附帯する施設で、?給対象障害者の障害特性による課題を克服し就労することを容易にするために配慮された施設(例えば、?関、廊下、階段、トイレ等)であって、当該施設の設置または整備を?わなければ、?給対象障害者の雇?れまたは雇?の継続が困難であると認められるものをいいます。
 ※事業所の附帯施設の新築にあたって?いす?トイレや?すり等の設置など「?齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」(国?交通省)に掲げられた整備を?うことは対象とはなりません。

3.作業設備
  ?給対象障害者の障害特性による課題を克服し作業を容易にすることを?的として製造された設備(視覚障害者?拡?読書器等)及び障害者の作業を容易にするために改造を加えた設備(改造部分のみが対象となり、設備全体は対象となりません)をいいます。
  通常の事業?設備は対象になりません。

4.申請対象施設等が既存の建物の改修等の場合
  申請対象の施設等が建築基準法に適合した施設等であることの確認を?う必要があるため、当該建物に係る検査済証を提出しなければなりません。
  なお、建築確認が必要な建物であるにも関わらず、建築確認申請を?っていない建物に係る改修等については、当該助成?の対象とはなりません。

■助成金額等
(1)第1種作業施設設置等助成?(設置・整備)
 1.支給対象費用
   作業施設、附帯施設、作業設備の設置又は整備に要する費用。
  ※支給対象費用額の算定方法の詳細は、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない(障害者作業施設設置等助成?)」を参照してください。
 2.助成率:3分の2
 3.支給限度額
  ・?給対象障害者1?につき450万円。
  ・作業設備については?給対象障害者1?につき150万円。
?   中途障害者に係る職場復帰のための設備の設置または整備にあっては、450万円を超えない範囲で機構が定める額。
  ・短時間労働者(重度?体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く)である場合の限度額は1?につき上記の半額。
  ・同?事業所あたり同?年度について4500万円を限度とする。

(2)第2種作業施設設置等助成?(賃貸)
 1.支給対象費用
   作業施設、附帯施設、作業設備の1か?分の賃借料(権利?、敷?、礼?、保証?、共益費、その他これらに類するものを除きます)。
 2.助成率:3分の2
 3.支給限度額
  ・?給対象障害者1?につき?13万円。
  ・作業設備については?給対象障害者1?につき?5万円。
   中途障害者に係る職場復帰のための設備の賃借による設置にあっては、13万円を超えない範囲で機構が定める額。
  ・短時間労働者(重度?体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く)である場合の限度額は1?につき上記の半額。
 4.支給期間:3年間

■認定申請
 本助成金の交付を希望する事業主は、申請事業所の所在地を管轄する都道府県支部宛に、認定申請書及び添付書類を提出してください。
 ※認定申請方法の詳細は、パンフレット「障害者雇用助成金のごあんない(障害者作業施設設置等助成?)」を参照してください。

■支給申請
 ?給請求を?う場合は、?給請求書及び添付書類を提出してください。添付書類についてはパンフレット「障害者雇用助成金のごあんない(障害者作業施設設置等助成?)」を参照してください。

■問い合わせ先
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部
 管轄の都道府県支部の連絡先については下記のページにて確認願います。
 ・都道府県支部(https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。