小規模事業者持続化サポート補助金（札幌市）

■小規模事業者持続化補助金とは
国（中小企業庁）が毎年予算措置を行い、小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が販路開拓等に向けた取組を事業計画として商工会議所に申請し、採択されると経費の一部が補助されるものです。
令和2年度においては、国の補正予算により以下の2類型が設定されています。
・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ （第1回～第2回）
・小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（第1回～第5回）
また、令和3年度には、同じく国の補正予算により以下の類型が設定されました。
・小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（第1回～第6回）

■補助対象者
1．令和2年度中に、国補助金＜一般型＞（1～2回目）の交付（決定を含む）を受けた事業者のうち、採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望した事業者。
2．令和2～3年度中に、国補助金＜コロナ特別対応型＞の交付（決定を含む）を受けた事業者。
3．令和3～4年度中に、国補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の交付（決定）を受けている事業者。
※＜一般型＞の場合、全採択者が上乗せの対象ではない点、ご注意ください。
※国補助金においては、第3回締切分以降＜一般型＞の「新型コロナウイルス感染症加点」が廃止されているため、同回以降の採択者は札幌市の上乗せ対象者とはなりません。

■補助対象事業
小規模事業者等が経営計画を策定し、その計画に沿って取り組む販路開拓・生産性向上等の事業のうち、国補助金に採択された事業とします。

■補助対象経費
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
※「事業再開枠」における経費は、補助対象経費から除かれます。
※免税事業者及び簡易課税事業者は、消費税を補助対象経費に含めることができます（課税事業者については、消費税を補助対象経費に含めることができません）。

■補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の12分の1まで
・補助上限額：以下のとおり
国補助金の交付決定額（「事業再開枠」を除く）が50万円以下の場合、6万2500円
国補助金の交付決定額（「事業再開枠」を除く）が50万円を超える場合、12万5000円

■申請について
〇札幌市への申請までの流れ
札幌市には、下表のとおり国補助金について精算払の請求を終えた後、申請いただくこととなります。
1．国補助金への申請・採択
2．採択された事業の完了
3．国補助金の実績等報告・精算払請求
4．札幌市への交付申請
5．札幌市による審査・決定
〇申請受付期間
一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠
令和6年3月29日（金曜日）※必着
〇申請書類
・交付申請書（様式1）
・口座振込依頼書兼同意書
※振込口座を把握するために通帳の写し等も併せて提出をお願いします。
（添付書類）
1．一般型の場合
・交付申請書（コロナ加点の付与を希望していることが分かる書類）の写し
・補助事業実績報告書（様式第8）の写し （添付書類は不要）　
・補助金の額の確定通知書（「補助金の額の確定について」）の写し
・事業の実在が確認できる資料（原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書）の写し
2．コロナ特別対応型の場合
・補助事業実績報告書（様式第8）の写し （添付書類は不要）　
・補助金の額の確定通知書（「補助金の額の確定について」）の写し
・事業の実在が確認できる資料（原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書）の写し
3．低感染リスク型ビジネス枠の場合】
・Jグランツ及び経費登録システムにおける申請画面（申請フォーム名：（様式第8）実績報告書・（様式第11-2）取得財産等管理明細表）を印刷（画面のハードコピー）したもの　　　
※Jグランツに登録された事業名称や補助対象経費を確認させていただきます。　
・事業の具体的な取組内容・成果（概要）（様式第8に添付して提出した書類など）の写し
・補助金の額の確定通知書（「補助金の額の確定について」）の写し
・事業の実在が確認できる資料（原則、法人の場合は現在事項全部証明書、個人の場合は直近の確定申告書）の写し
※令和5年3月24日に経費登録システムのサービス停止に伴い、＜低感染リスク型ビジネス枠＞の事業者は補助対象経費の確認をすることができなくなりました。
・小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の交付（決定）額が100万円（上限額）の場合で、補助対象経費を確認することができない場合には、補助金額が11万1111円となります。（【様式1】交付申請書の補助対象経費は133万3333円と記入してください。この場合、補助対象経費の画面のハードコピーの提出は不要です。）
・経費登録システムでページの保存等を行っていて、補助対象経費を確認できる事業者の補助上限額は12万5000円となります。
〇提出先
〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所本庁舎
札幌市経済観光局　商業・経営支援課　（小規模サポート担当）　宛

■問い合わせ先
札幌市経済観光局経営支援・雇用労働担当部商業・経営支援課
〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目　札幌市役所本庁舎15階
電話番号：011-211-2372　ファクス番号：011-218-5130

公開URLはこちら: https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/syokibosapo-to.html