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再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度（札幌市）
概要
市内において太陽光発電設備等の設置を行う事業者の方に！最大17万4千円を補助！
概要: 札幌市民の方がリース契約や電力購入契約を利用して太陽 光発電設備や定置用蓄電池をご自宅に導入する場合に、札幌市が事業者に補助金を交付することで、 札幌市民の方が事業者に支払う月々の契約料金を補助金交付額分だけ低減する制度です。
支援内容
対象費用: 太陽発電設備・定置用蓄電池契約料
助成率: 太陽光モジュール出力・蓄電池容量に応じた定額支給 支給金額: 17 万円（最大時）
詳細
■補助制度の目的
札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。
■本補助制度で対象となる事業
本補助制度で対象となる事業は下記の定義に該当するものです。
１．リース
補助対象機器の所有者である事業者が、住宅に補助対象機器を事業者の費用により設置し、また住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり補助対象機器を使用収益する権利を与え、市民は当事者間で合意した補助対象機器の使用料を事業者に支払うものであること。
２．PPA（電力購入契約）
太陽光発電設備の所有者である事業者が、住宅に太陽光発電設備を事業者の費用により設置し、また住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該太陽光発電設備から発電された電気を販売するものであること。
■補助対象者
補助対象者は、札幌市内において太陽光発電又は定置用蓄電池を設置するサービス（リース又はPPA）を提供する事業者。
ただし、札幌市内に本店又は支店等を有する事業者の場合は、市税を滞納していないことが条件となります。
■補助対象機器、補助金額等
（1）太陽光発電
・機器要件
ア 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。
イ 発電した電気を全量売電せず、少なからず自家消費していること（余剰型配線であること）。
ウ 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
エ 未使用品であること（中古品は補助対象外）。
・補助金額
太陽光モジュールの出力の合計 1kWあたり2万5千円
※補助額の上限は、17万4千円です。
（2）定置用蓄電池
・機器要件
ア リチウムイオン蓄電池を使用した製品（バインド電池含む）であること。
なお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。
イ 蓄電池容量が2.0kWh以上であること。
ウ 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
エ 未使用品であること（中古品は補助対象外）。
・補助金額
蓄電池容量 1kWhあたり2万2千円
※補助額の上限は、8万8千円です。
■募集期間
令和4年4月1日から令和5年1月31日まで。
※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。
■申込方法
申込書（様式1）に必要事項をお書きください。
募集期間中に申込書を以下の「受付窓口」へ郵送してください。
（郵送先（受付窓口））
〒065-0012 札幌市北十二条郵便局留め
「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」
電話番号：011-700-0699
※受付時間：平日午前10時～午後6時まで
（土曜・日曜・祝日及び2022年12月29日～2023年1月3日は受付していません）