札幌圏設備投資促進補助金（札幌市）

■適用地域
札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、南幌町）

■補助対象
〇業種
製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業
〇施設
・対象施設／対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
・重点施設／対象業種のうち以下の分野の 試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設、データセンター
※食関連分野
食料品、機能性食品 など
※先端技術分野
・健康・医療（医薬品、医療機器、バイオ など）
・環境・エネルギー（再生可能エネルギー、新エネルギー、蓄電池、次世代自動車 など）
・その他（ロボット、航空・宇宙、高温超電導、ナノテクノロジー、高機能素材 など）

■補助要件
（1）札幌市内
　　・新設、増設、市内移転
　　・設備投資額（土地を除く）1億円以上
（2）札幌市外
　　・新設（札幌圏内に本社、既存重点施設がないこと）
　　・設備投資額（土地を除く）3億円以上
　　・立地先自治体による設備投資助成が適用されること
　　・立地先自治体を除く札幌圏内で既存対象施設の廃止・縮小を行わないこと

■助成内容
（1）札幌市内
ア　重点地域・重点施設
　　取得固定資産課税標準額 × 20%（限度額 10億円）
　　※増設・市内移転は 10%（限度額 5億円）
イ　上記以外
　　取得固定資産課税標準額 × 10%（限度額 5億円）
（2）札幌市外
ウ　重点施設
　　取得固定資産課税標準額（土地分を除く） ×10%（限度額 5億円）
※ただし、立地先自治体による設備投資助成相当額（土地分を除く）まで
※重点地域／札札幌市内の工業団地・東雁来第2地区
※特例施設／対象業種のうち、札幌市内の流通業務施設立地指定路線に立地する工場及び物流施設で、札幌市経済の活性化に資すると市長が認めるもの。
※新設、増設、市内移転により取得した固定資産税の課税対象になる土地･建物･償却資産が対象です。ただし、申請の6ヵ月前以前に取得した土地は対象になりません。
※特定流通業務施設の家屋・償却資産は課税標準額ではなく固定資産評価額を基に補助金額を算出します。
なお、増設・市内移転の場合、家屋及び償却資産については固定資産税課税標準額（ただし、特定流通業務施設は固定資産評価額）の増加分により補助金額を算出します。

■その他の要件
・設備投資は、家屋の新・増築、取得、賃借を伴うものであること（機械設備の増設・更新のみでは対象になりません）。
・当該企業等（またはその親会社）が、引き続き1年以上操業していること。
補・助金の交付を受ける初年度から起算して10年度間は、当該施設で事業を継続すること。

■申請手続き
設備投資計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
家屋の着工・取得・賃貸借契約前の申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。

■問い合わせ先
・札幌市経済観光局　経済戦略推進部　産業立地・戦略推進課
〒060-8611　札幌市中央区北1条西2丁目
TEL：011-211-2362　FAX：011-218-5130
MAIL：business@city.sapporo.jp
・札幌市総務局東京事務所
〒100-0006　東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL：03-3216-5090　FAX：03-3216-5199
MAIL：tokyo-biz@city.sapporo.jp

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