中小企業電気・ガス料金高騰支援金（松戸市）

■対象事業者（主な要件）
対象者の主な要件は下記のとおりです。下記以外にも要件がございますので、詳細は申請要領でご確認ください。
1.市内で事業を営んでいる中小企業基本法第2条第1項に規定する会社及び個人事業主であること（注釈1）
2.主たる事業所が市内にあること（注釈2）
3.令和4年9月30日以前から本市で事業を営み、今後も本市で事業を行う意思があること
4.令和4年4月分から令和4年9月分の電気料金及びガス料金を18万円以上経費計上していること。（目安：月3万円以上）なお、創業者は創業特例により対象経費及び給付額の計算を行います。
（注釈1）
・社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等、中小企業基本法第2条第1項に規定する会社以外の法人は対象外となります。
・農家はその他の業種として中小企業に含まれます。
（注釈2）主たる事業所は以下で確認します。
・法人の場合、商業登記簿謄本に記載の本店の所在地
・法人の場合、本店登記が市外であっても、市内事業所の従業員数が全従業員数の50％以上であり、申請日時点でも市内事業者の従業員数が50％以上となっている場合、対象とします
・個人事業主の場合、確定申告書の事業所所在地

■給付内容
〇対象経費
・対象期間の事業用の電気料金及びガス料金となります。
・原則として、水道光熱費として経費計上されていることが必要です。
・なお、ガスとは都市ガス及びプロパンガス（車両燃料用を除く）をいいます。
・また、事業用と家庭用の請求が分かれていない場合、確定申告と同様の費用割合で按分し、事業用のみが対象となります。
・不動産賃貸物件に係る電気・ガス料金は、実質的に経費を負担する方が支援対象となります。貸主が一括して支払いを行っている場合、貸主は、借主が負担する電気・ガス料金を除いて下さい（借主は、自身が負担する電気・ガス料金が対象経費となります）。
〇給付額
対象経費に応じ、下記の金額を給付します。
※創業者は創業特例により経費及び給付額の計算を行います。（創業特例の給付額は申請要領を確認してください）
※本事業の給付は1事業者につき1回のみとなります。
（対象経費）：（給付額）
1.18万円以上36万円未満：5万円
2.36万円以上72万円未満：10万円
3.72万円以上108万円未満：20万円
4.108万円以上144万円未満：30万円
5.144万円以上180万円未満：40万円
6.180万円以上：50万円
※創業特例：創業者で、対象期間の電気・ガス使用料を1カ月以上6カ月未満経費計上している場合、対象経費・給付額については別途計算方法があります。

■対象期間
令和4年4月から9月までの6か月間
※なお、対象期間の月の考え方は、電気会社・ガス会社が〇〇月分と定める月とします。

■受付期間
令和4年10月17日（月曜）から令和5年6月30日（火曜）（当日消印有効）

公開URLはこちら: https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/priceincreases/denkigas.html