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概要: 令和4年4月以降に経営革新計画の承認を受け、BCP(事業継続計画)宣言をした中小企業に対し20万円補助します。さらに、販売計画を策定し、販路拡大等に併せて業務効率化に取り組む場合には、30万円を上乗せして補助します。
対象費用: 需用費,役務費,機械装置・備品購入費,委託料,原材料費,使用料,賃借料
助成率: 10分の10 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
以下の3つの要件のいずれにも該当する者
1.市内に主たる事業所を有する中小企業等であって、草加商工会議所のアドバイスを受けて中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく経営革新計画(※)を作成し、令和6年4月1日から令和6年12月27日までに都道府県知事の承認を受けた計画を実施するもの
2.事業継続計画宣言に取り組む中小企業等
3.市税等(市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税)の滞納がないこと
■補助対象経費
1.需用費:消耗品費、印刷製本費等
2.役務費:通信運搬費、広告宣伝費等
3.機械装置・備品購入費:専ら当該補助事業のために使用される機械・什器備品(ソフトウェア等を含む。)の整備及び購入費
4.委託料:企画委託、デザイン委託等
5.原材料費:新商品・新技術開発に係る原材料費等
6.使用料及び賃借料:施設使用料、展示会出展費、リース料等
7.その他:上記に掲げるもののほか、草加商工会議所が必要経費として認めるもの。
■補助額
1事業者あたり上限50万円(補助率100%)
■受付期間
令和6年12月27日まで随時受付(予算額に達し次第終了となります)。
(令和6年10月31日までに、草加商工会議所まで事前相談をお願いいたします。)