新エネルギー設備導入支援事業（北海道）

■補助対象者
次のいずれかに該当する方を対象とします。
(a)市町村
(b)市町村（複数の市町村も含む。）と法人及び任意団体、その他知事が適当と認めた者で構成され
た共同体（以下、「コンソーシアム」という。）
(c)道内に事務所又は事業所を有する法人（以下「法人事業者」という）（営利を目的とせず、不特
定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を
行う法人その他の団体を含む。）
(d)上記法人複数で構成された共同体（以下「法人コンソーシアム」という。）

■補助対象事業
1.新エネルギー設備等の導入
新エネルギーの設備導入により、地域の課題解決や活性化、設備を導入する地域への貢献に寄与する
事業で、他の道事業に採択されたことがない以下のいずれかに該当する公共性の高い事業。
・新エネルギー設備単体の導入
・新エネルギー設備及び省エネルギー設備の両方の導入

2.エネルギー地産地消事業化モデル?援事業の成果の横展開
上記1の事業であって、かつ、当該事業の成果の横展開を図る事業。

※新エネルギー設備のみを導入する事業は対象ですが、新エネルギー設備の導入を伴わない省エネルギー設備のみを導入する事業は対象外です。

＜対象事業例＞
・バイオガスプラントと高効率給湯器を同時に導入
・太陽光発電・高効率照明・ＥＭＳの同時導入
・温泉施設、農業用施設や公共施設等への木質バイオマスボイラーの導入
・温泉熱の農業ハウス等への利用
・雪氷冷熱の利用
・農業用ハウスへの地中熱ヒートポンプ、地中熱交換システムの導入
・オンサイトPPAモデルによる公共施設への電力供給
・工業団地等における複数工場等への新エネボイラー導入など

〇その他
・生産設備及び事務機器以外の設備であること
・省エネルギー設備の導入費用が、補助対象経費の1/2以内であること
（費目が一式となっている場合など、明確に区分できないものは、その費用を除いた額で省エネルギー設備の導入費用が1/2以内となること）

■補助対象経費
賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、委託費、その他知事が特に必要と認めた経費
※委託費は法人事業者や法人コンソーシアムのみ。

■補助期間・補助率・限度額
1.新エネルギー設備等の導入
・事業期間：単年度
・補助率：補助対象経費の1/2以内
・限度額：5000万円

2.エネルギー地産地消事業化モデル?援事業の成果の横展開
・事業期間：複数年度（最大2年）
・補助率：補助対象経費の1/2以内
・限度額：1億円（複数年度（最大2年）にわたる事業は、複数年度合わせて1億円とし、単年度の限度額は予算の範囲内）

■公募期間
令和6年（2024年）4月5日（金）から9月6日（金）17：00まで

■応募方法
〇提案者
(a)市町村、(b)市町村コンソーシアム、(c)法人事業者、(d)法人コンソーシアム
〇提出書類
（1）事業計画書（別記第1号様式）
（2）事業計画書を補完する参考資料
（3）添付書類
・コンソーシアム協定書の写し（コンソーシアムの場合）
・法人については、決算書（直近2期分/事業報告書・貸借対照表・損益計算書等）並びに定款及び商業登記法第10条に規定する登記事項証明書
・会社案内等のパンフレット
・当該事業計画に関する特許、実用新案等を取得または出願している場合はその写し
・事業計画の実施に必要な機器、装置等の一覧表、パンフレット（写し可）
・事業計画の実施に必要な機器、装置等の参考見積結果一覧
※参考見積は3者以上とし一覧に整理すること。1者の場合は、随意契約理由（案）を添付すること。
・事業計画の実施に必要な機器・装置等の購入、使用、管理に関する取決書の写し
・その他事業計画に関して参考となる書類
以下(c)(d)の事業者のみ
・市町村の計画等との整合性についての確認書（別記（法人）第1号様式（第4条関係））

■問い合わせ先
北海道経済部ゼロカーボン推進局
ゼロカーボン産業課新エネルギー係
keizaibu.zerokabonsangyouka@pref.hokkaido.lg.jp
〒060-8588
札幌市中央区北3条西6丁目
TEL:011-204-5319
FAX:011-222-5975

公開URLはこちら: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcg/setsubidounyuu.html