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スタッフ
おすすめ度
省エネ設備導入支援補助金（豊田市）
概要
豊田市内の中小企業が対象！既設設備を省エネ設備に更新する費用を最大5百万円補助！
概要: 市内に事業所を有し、事業を営む中小企業等が、既設設備を省エネ設備に更新する費用の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 設備導入費
助成率: 2分の1 支給金額: 500 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業者
市内に事業所（個人事業主にあっては、市内に住所及び主たる事業所）を置く中小企業等であって、補助金の交付申請時点から遡って1年以上市内で事業を営む者のうち、市が定める要件を全て満たすもの
■補助対象設備
経済産業省が行う「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（（C）指定設備導入事業）」において登録及び公表されている設備（注釈）のうち市が定める要件を全て満たすもの
（注釈）設備の種別：高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ（コンプレッサ）、調光制御設備、産業ヒートポンプ
■補助対象事業
補助金の交付対象となる事業は、補助対象事業者が事業所に設置された既存設備を補助対象設備に更新する事業であって、次の要件を全て満たすものとする。
（1）補助対象設備の導入される場所が、市内の事業所内であること。
（2）国又は地方公共団体等から同一設備に対する補助金等の交付を受けている事業でないこと。
（3）令和4年7月1日以降に契約した事業であること。
（4）新たに事業活動を開始する新築又は新設の事業所に新たな設備を導入することを目的とした事業でないこと。
（5）既存の事業所において新たな設備の追加を目的とした事業でないこと。
（6）既存設備の省エネルギー化を目的とした事業であって、故障した設備の更新等を目的とした事業でないこと。
（7）専ら居住を目的とした居室における設備の更新を目的とした事業でないこと。
（8）発電設備を新たに導入する場合にあっては、売電を目的とした事業でないこと。
（9）売電する事業所であって発電設備を更新する場合にあっては、売電量が増加する事業でないこと。
（10）環境アセスメント制度対象（出力11.25万 kW 以上の火力発電所に該当）の事業所に設置するコンバインドサイクル発電方式の設備でないこと。ただし、廃熱を事業所内で活用する熱電併給が可能なコンバインドサイクル発電方式の設備はその限りではない。
■補助内容
1.補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、補助対象設備の本体価格に限る。ただし、消費税及び地方消費税は補助対象経費としない。
2.補助金額等
補助金額は、国補助事業において執行団体が補助対象設備毎に公表している定額（補助対象設備毎の定額が公表されていないときは、算出式（1）又は（2）により算出した額又は設備区分毎の補助対象経費の2分の1の額とのいずれか低い額とする。
【算出式（1）】
補助金額＝補助対象設備の能力（kW）×能力当たりの補助金額（円/kW）×導入台数（台）
【算出式（2）】
補助金額＝補助対象設備の種別（性能区分）当たりの補助金額（円）×導入台数（台）
3.補助率・限度額
補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
限度額：500万円
■受付期間
令和4年10月12日（水曜日）～令和5年12月28日（木曜日）
（備考）予算の範囲内での交付となります。