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伴走支援型経営改善おうえん資金（京都市）
概要
新型コロナの影響を受け経営行動に係る計画を策定した中小企業者様！最大1億円融資！
概要: 京都市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、経営の安定や生産性等の向上を図る融資制度を行っています。
支援内容
支給金額: 10,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合又は特定非営利活動法人の方で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受けている方。
1.原則、市内に事業所又は営業所を有する中小企業者等であること。
2.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
3.税の滞納がないこと。（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の遅延の場合は、この限りでない。）
4.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
7.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した方。
(1)セーフティネット保証4号に係る市町村長の認定を受けた方。
(2)セーフティネット保証5号に係る市町村長の認定を受けた方。
(3)以下のいずれかに該当する方。
・最近1箇月間の売上高が前年同月比で5%以上減少している方。
・最近1箇月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が前年同月の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
・最近1箇月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
・直近決算の売上高総利益率又は売上高営業利益率が直近決算前期の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること。
(4)激甚災害（令和6年能登半島地震）の被害を受け、災害救助法が適用された地域内に事業所を有する方。（別途、罹災証明書が必要になります）
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1億円
※一般保証枠、セーフティネット保証枠とも、無担保の限度額は8000万円。
■融資利率
年1.1%（固定金利）
■融資期間
10年以内（うち据置期間5年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証が必要。
・融資対象者9.(1)(2)(4)の方は、信用保証料率は年0.2%。
・融資対象者9.(3)の方は、信用保証料率は年0.2%から1.15%。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は、原則、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※代表者についても法人・個人の分離、資産超過であることの要件を満たせば不要。