10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
愛媛県内の物価高騰の影響を受けている医療・介護施設様等に！最大80万円支給！
概要: 愛媛県では、コロナ禍での大きな負荷に加え、物価高騰の長期化により光熱水費等の運営経費が増大する中、サービス維持しながら懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対し、応援金を支給いたします。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 80 万円（最大時）
詳細
■対象者
支給対象施設は次のいずれにも該当する医療・福祉施設とする。
（1）所在地が愛媛県内にある医療施設等、児童福祉施設等、障がい福祉施設・事業所等、高齢者福祉施設・事業所等、救護施設
（2）物価高騰による運営費増加額が1万円以上となる施設
※、次の各号のいずれかに該当する者が設置する施設は、支給の対象外とする。
（1）県又は市町
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者
（3）県税に未納がある者
（4）上記のほか、本応援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が認めたもの
■支給金額
〇医療施設等
・病院（保険医療機関に限る。）（定額＋病床数による加算）：80万円、1万円/床
・有床診療所（保険医療機関に限る。）：80万円
・無床診療所（保険医療機関に限る。）：27万円
・訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者に限る。）、助産所：9万円
・施術所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師が開設している施術所に限る。出張専門を含む。）：3万円
・薬局（保険薬局に限る。）：3万円
〇児童福祉施設等
・児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設：24万円
・幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設（幼稚園型認定こども園の保育所機能部分を除く）、児童厚生施設、放課後児童クラブ、地域小規模児童養護施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム：13万円
・居宅訪問型保育事業、里親（委託を受けている世帯に限る。）：6万円
〇障がい福祉施設・事業所等
・施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所：24万円
・療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス：13万円
・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談：6万円
〇高齢者福祉施設・事業所等
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所生活（療養）介護、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：24万円
・通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護：13万円
・訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与：6万円
〇救護施設
・救護施設：24万円