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業務改善助成金(通常コース)(全国)

  • 厚生労働省
  • 全国

2022年04月01日~2023年03月31日

想定金額: 600 万円(最大時)

設備投資 人材育成


概要

中小企業者さま等に!設備投資等による最低賃金の引上げで最大600万円助成!

概要: 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。

支援内容

対象費用: 設備投資などにかかった費用

助成率: 対象経費の10分の9(※事業場内最低賃金額等により異なる) 支給金額: 600 万円(最大時)

詳細

■対象者
・日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
<要件>
以下の2つの要件を満たす事業場
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模100人以下

■対象事業
・当該事業場における雇入れ後3月を経過した労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額を、交付決定の属する年度の3月31日までに、申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たすよう引き上げる
・就業規則その他これに準ずるものにより当該引上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める
・交付決定の属する年度の3月31日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、経費を支出する

■対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費

■助成金額
①30円コース
・引上げ労働者数1人:上限30万円
・2~3人:上限50万円
・4~6人:上限70万円
・7人以上:上限100万円
・10人以上:上限120万円
②45円コース
・引上げ労働者数1人:上限45万円
・2~3人:上限70万円
・4~6人:上限100万円
・7人以上:上限150万円
・10人以上:上限180万円
③60円コース
・引上げ労働者数1人:上限60万円
・2~3人:上限90万円
・4~6人:上限150万円
・7人以上:上限230万円
・10人以上:上限300万円
④90円コース
・引上げ労働者数1人:上限90万円
・2~3人:上限150万円
・4~6人:上限270万円
・7人以上:上限450万円
・10人以上:上限600万円
〇助成率
・事業場内最低賃金870円未満:9/10
・事業場内最低賃金870円以上920円未満:4/5
 ※生産性要件を満たした場合:9/10
・事業場内最低賃金920円以上:3/4
 ※生産性要件を満たした場合:4/5

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。