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概要
横浜市で人材の確保や就労環境向上に取組む中小企業者様！最大4億8000万円融資！
概要: 横浜市では、従業員の就労環境向上に取り組む方、女性活躍推進法に基づく届け出を行った方、30歳以上の女性を雇用した方等、人材の確保・就労環境向上に取組む中小企業者の方が必要とする資金を融資する制度を行っています。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の1.から8.の全てに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。（農林漁業、金融業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外）
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.下記の人材の確保や就労環境向上等に取り組む方の要件のいずれかに該当する方。
〇人材の確保や就労環境向上等に取り組む方の要件
1.従業員の就労環境向上のための設備投資を行う方（市内設備に限る）。
2.「よこはまグッドバランス企業（旧よこはまグッドバランス賞）」の認定を受けた方。
3.「横浜健康経営認証」において、クラスＡＡ、又はクラスＡＡＡの認証を受けた方。
4.「横浜市中央職業訓練校の職業訓練」修了後、3か月以内の方を雇用してから1年以内の方。
5.「職場環境向上支援助成金（令和2年度終了事業）」の交付を受けた方。
6.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、国に届出を行った方。
7.横浜市民である30歳以上の女性を雇用してから1年以内の方。
8.「副業・兼業人材活用 相談窓口」による支援を受け、横浜市民である副業又は兼業人材に対し、業務委託又は雇用をしてから1年以内の方。
9.横浜市民を雇用することにより、「特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）」第1期の支給決定を受けてから1年以内の方。
■資金使途
人材の確保や就労環境向上等に取り組む方の要件の対象者別に以下の通り。
・融資対象者1：就労環境向上に係る計画の実施に必要な市内設備資金（付随する運転資金を含む）
・融資対象者2から9：運転資金及び設備資金
■融資限度額
2億8000万円以内（組合は4億8000万円以内）
■融資利率
・融資期間1年以内：0.9%以内
・融資期間1年超3年以内：1.2%以内
・融資期間3年超5年以内：1.4%以内
・融資期間5年超10年以内：1.6%以内
・融資期間10年超15年以内：1.8%以内
・融資期間15年超20年以内：2.0%以内
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金：20年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.3375%から1.4250%。（4分の1助成）
※信用保証料の助成は融資額5000万円分を上限
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。