SDGsよこはま資金（デジタル化）（横浜市）

■対象者
〇対象者の要件
以下の1.から8.の全てに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。（農林漁業、金融業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外）
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.下記のデジタル化等の設備投資の要件に該当する方。
〇デジタル化等の設備投資の要件
次のいずれかに該当する方。
1.（公財）横浜企業経営支援財団等の認定経営革新等支援機関の協力を得て、設備投資計画を策定し、設備導入後に横浜市信用保証協会又は（公財）横浜企業経営支援財団による生産性向上のための助言・提案を受ける方。
2.横浜市信用保証協会による生産性向上に関する提案を受け、設備投資を行う方。
3.（公財）横浜企業経営支援財団の「中小企業デジタル化相談事業」による支援を受け、IT又はIoT等を導入する方。
4.独立行政法人情報処理機構（ＩＰＡ）の「SECURITY ACTION」において、二つ星を宣言した方。
5.横浜市が認定した先端設備等導入計画に従って先端設備等を導入する方。

■資金使途
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者1.：設備投資計画の実施に必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者2.：市保証協会による生産性向上に関する提案を受け、実施する設備投資に必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者3.：「中小企業デジタル化相談事業」による支援を踏まえた、IT又はIoT等の導入に必要な設備資金（付随する運転資金を含む）
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者4.：運転資金、設備資金
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者5.：認定先端設備等導入計画の実施に必要な設備資金（付随する運転資金を含む）

■融資限度額
2億8000万円以内（組合は4億8000万円以内）

■融資利率
・融資期間1年以内：0.9%以内
・融資期間1年超3年以内：1.2%以内
・融資期間3年超5年以内：1.4%以内
・融資期間5年超10年以内：1.6%以内
・融資期間10年超15年以内：1.8%以内
・融資期間15年超20年以内：2.0%以内

■融資期間
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者1.から3.：設備資金：20年以内（うち据置期間1年以内）
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者4.：運転資金：7年以内、設備資金：20年以内（うち据置期間1年以内）
・デジタル化等の設備投資の要件の対象者5.：設備資金：15年以内（うち据置期間1年以内）

■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.3375%から1.4250%。（4分の1助成）
※信用保証料の助成は融資額5000万円分を上限

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。

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