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概要
脱炭素社会実現のため設備導入・認証取得の中小企業者様！最大4億8000万円融資！
概要: 横浜市では、再生エネ設備・省エネ設備の設置・改修や、「地球温暖化対策計画書制度」に基づく計画のための設備投資、低公害車の導入、ISO14000シリーズ等の認証取得等を行う中小企業者の方が必要とする資金を融資する制度を行っています。
支援内容
支給金額: 48,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の1.から7.の全てに該当し、8.から11.のいずれかに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。（農林漁業、金融業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外）
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.下記の脱炭素社会の実現に資する取組の要件に該当する方。
〇脱炭素社会の実現に資する取組の要件
次のいずれかに該当し、認定等を受けた方（融資対象者4.は認定不要）
1.再生可能エネルギーシステムの設置、省エネルギー改修・機器の導入等を行う方
2.「地球温暖化対策計画書制度」に基づき横浜市に提出した計画の達成に要する設備投資を行う方
3.九都県市指定低公害車、次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の新車購入を行う方の新車購入を行う方
4.ISO14000シリーズ、エコアクション21、エコステージ、ＫＥＳ又はグリーン経営認証を取得した方、若しくはこれから取得する方（これから取得する方は取得にかかる費用に限る）
5.（公財）横浜企業経営支援財団の「技術相談（環境技術・省エネルギー）」による支援を受け、設備投資を行う方。
■資金使途
・脱炭素社会の実現に資する取組の要件の対象者1.：認定を受けた再生可能エネルギーシステムの設置、省エネルギー改修又は省エネルギー機器に要する設備資金
・脱炭素社会の実現に資する取組の要件の対象者2.：横浜市に提出した計画の達成に要する設備資金
・脱炭素社会の実現に資する取組の要件の対象者3.：認定を受けた九都県市指定低公害車、又は次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）の新車購入に要する設備資金
・脱炭素社会の実現に資する取組の要件の対象者4.：運転資金及び設備資金（これから取得するものは取得に要する資金）
・脱炭素社会の実現に資する取組の要件の対象者5.：「技術相談（環境技術・省エネルギー）」による支援を踏まえた、省エネルギー改修又は省エネルギー機器等に要する設備資金
■融資限度額
2億8000万円以内（組合は4億8000万円以内）
■融資利率
・融資期間1年以内：0.9%以内
・融資期間1年超3年以内：1.2%以内
・融資期間3年超5年以内：1.4%以内
・融資期間5年超10年以内：1.6%以内
・融資期間10年超15年以内：1.8%以内
・融資期間15年超20年以内：2.0%以内
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金：20年以内（うち据置期間1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証を付す。
・信用保証料は年0.3375%から1.4250%。（4分の1助成）
※信用保証料の助成は融資額5000万円分を上限
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。