概要: 横浜市では、再生エネ設備・省エネ設備の設置・改修や、「地球温暖化対策計画書制度」に基づく計画のための設備投資、低公害車の導入、ISO14000シリーズ等の認証取得等を行う中小企業者の方が必要とする資金を融資する制度を行っています。
支給金額: 48,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下の1.から7.の全てに該当し、8.から11.のいずれかに該当する方。
1.市内で事業を営んでいる又は市内での事業着手が認められる中小企業者、協同組合、NPO法人等である。
2.信用保証協会の保証対象業種である。(農林漁業、金融業、風営法第2条第6項から10項に掲げる性風俗関連特殊営業等は保証対象外)
3.許認可等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けている。
4.お申込時に納期の到来している横浜市民税を完納している。
5.借入金の返済見込が確実である。
6.信用保証協会から履行を求められる代位弁済に対する債務がない。
7.金融機関の取引停止処分中でない。
8.下記の脱炭素社会の実現に資する取組の要件に該当する方。
〇脱炭素社会の実現に資する取組の要件
・温室効果ガス排出量削減目標を定め、第三者機関の認証等(※)を得た事業計画に従い、温室効果ガス排出量の削減に取り組む方
※第三者機関の認証等の例
・横浜市へ地球温暖化対策計画を提出した方
・エコアクション21、エコステージ、中小企業版SBT又はグリーン経営認証を取得した方
・脱炭素化に関する金融機関提携有料サービスのコンサルタントを受けた方 等
■資金使途
運転資金及び設備資金
■融資限度額
2億8000万円以内(組合は4億8000万円以内)
■融資利率
1年以内 1.3%以内
1年超3年以内 1.6%以内
3年超5年以内 1.8%以内
5年超10年以内 2.0%以内
10年超15年以内 2.2%以内
15年超20年以内 2.4%以内
■融資期間
・運転資金:7年以内(うち据置期間1年以内)
・設備資金:20年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
0.00~1.40%(0.5%助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要。