概要: この事業は、中小企業における人材育成を図るため、公的研修等を受講する者に対し、助成金を交付するものです。
使用目的: 専門家に相談をしたい,社員教育を行いたい,働き方改革に取り組みたい
助成率: 2分の1 支給金額: 5 万円(最大時)
■対象者
助成金の交付対象者は、市内に住所を有し、または市内に事業所を有する中小企業者であって、研修の受講料を負担し、市税及び国民健康保険税の滞納がないもの
■対象経費と上限額
〇中小企業者が中小企業者本人又はその従業員が公的研修等(研修期間が2日以上のものに限る。)を受講した際に要した受講料(交通費、宿泊料及び食事代は除く。)とし、助成金の交付は、受講者1人につき1年度当たり1回限りとする。
〇助成対象経費は、受講料の2分の1以内とする。ただし、受講者1人につき同一年度内10万円を限度とする。