え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
概要
市原市内で新規創業を行う事業者様に！創業に必要な経費を最大50万円補助！
概要: 本事業は、長期化する物価高騰や深刻な人手不足の状況下において、社会経済情勢の変化をビジネスチャンスと捉え、未来を開拓するための中長期的な視点のもとに、女性・若者をはじめとする市内での「起業・創業」を支援することで、市内中小企業等と新規創業者の成長を促し、もって地域経済の活性化へ繋げることを目的します。
支援内容
対象費用: 改修費,備品購入費,広報費,賃借料,委託費,登記費
助成率: 3分の2以内（※女性若しくは39歳以下の場合は4分の3以内） 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象者
事業を営んでいない個人であって、令和8年1月1日から令和9年3月12日の間に事業開始（開業届け）し、市内に本社又は主たる事業所を設置する中小企業及び個人事業主であること。
なお、市原市特定創業支援事業の認定を受けたものは、申請日時点において認定日もしくは開業日の翌日から起算して3年を経過しないものであること。
※市原市産業支援センターによる事業の相談・助言等の支援を受けている必要があります。
※申請時点では市外中小企業者であっても、事業完了までに市内に本社又は主たる事業所を移転する中小企業及び個人事業主は対象となります。（事業完了時に移転がわかる書類を提出）
※過去に本事業の支給を受けた方は対象外です。
■補助対象事業
（1）要件1
令和8年1月1日から令和9年3月12日の間に市内で新規創業する事業であり、本補助金の活用により経営の安定化および拡大に向けて取り組むこと。
（2）要件2
市産業支援センターによる相談・助言等の支援及び確認を受けた上で取り組むこと
（3）要件3
同一の経費について、国およびその他行政機関（県や市を含む）から補助金等の交付を受けていないこと。
■対象経費
店舗等改修費、備品購入費、広報費、賃借料、委託費、商業登記費
■補助率・補助上限額
（1）補助率
補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）
※女性若しくは39歳以下の場合の補助率は、4分の3以内とします。
（2）補助上限額
50万円まで
■申請受付期間
令和8年6月1日（月曜）から令和8年7月31日（金曜）