概要: 中小企業者が、技術力・経営力の強化を目的として行う人材育成事業に要する経費(研修会や講座等の受講料)を補助します。
使用目的: 新規事業を行いたい,専門家に相談をしたい
対象費用: 研修受講料,講座受講料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 10 万円(最大時)
■補助対象者
1.以下の要件を全て満たす市内の中小企業者が対象です。(注1)
・中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に事業所(本店又は営業所)を有する法人または個人事業主。
・年間を通じて事業を営む者。また受給後も事業を継続する意思がある者。
・市税を滞納していないこと。
(注1)中小企業者とは「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社」または「常時使用する従業の数が300人以下の会社・個人事業主です。
■補助対象経費
従業員(注1)を技術力・経営力の強化を目的とした人材育成に関する研修会、講座等へ派遣した際に要した受講料(注2)
注1:市内の事業所に在籍する者に限ります。
■補助率・補助額
対象となる経費の2分の1以内(100円未満切り捨て)
1事業者あたり上限10万円
(注)同一年度内で、補助金額の限度額(1事業者につき10万円)に達するまで複数回の申請が可能です。
■申請期間
令和8年4月1日(水曜日)~令和9年2月26日(金曜日)まで
(注)予算額に達した場合は、期限前に受付を終了する場合があります。