新技術・地域資源開発補助金（諏訪市）

■対象者
新たな技術を用いて、新規性を有する新商品または地域資源を活用して、地域特産品となる新商品を自らが研究開発し、今後、その商品を製造または販売していこうとする法人格を有する市内企業等

■補助対象経費
①謝金
専門家のアドバイスを受けるために必要な謝金
②旅費
(1)アドバイスを受ける専門家を招聘するのに要する交通費（実費弁償）
(2)試験研究機関等との試験実施などのために要する職員の交通費（実費弁償）
(3)販路拡大調査のために要する職員の交通費（実費弁償）
③原材料費
研究開発による新商品完成に直接使用する主要原料、主要材料、副資材
の購入に要する経費
④機械装置費
(1)機械装置、分析装置（測定、分析、解析、評価等を行う装置）を借上（リース）した場合に支払われる経費。ただし、リース期間が補助年度を超える場合は、期間案分比例方式で算出した補助事業期間分のみを補助対象経費とする
(2)機械装置又は機械装置を自社により製作する場合の部品並びに分析機
械装置（測定、分析、解析、評価等を行う装置）の購入に要する経費
(備考)生産のための設備投資とみなされるようなものは認めない。なお、
機械装置の購入は、研究開発による新商品の完成に必要不可欠なも
のとし、可能な限り借上（リース）で対応すること。
⑤工具器具費
(1)工具・器具の借上（リース）に要する経費。だだし、リース期間が補助
年度を超える場合は、期間案分比例方式で算出した補助事業期間分のみ
を補助対象経費とする
(2)工具・器具の試作、改良、修繕に要する経費
(3)工具・器具の購入に要する経費
(備考)工具・器具の購入は、研究開発による新商品完成に必要不可欠なも
のとし、可能な限り借上（リース）で対応すること。
⑥委託費
(1)機械装置、工具・器具等を外部委託により、試作、改良、修繕をさせた場合、これに要する経費
(2)市場の動向等の調査を委託する場合又は研究開発事業の一部を委託す
る場合、その委託に要する費用
(3)販路拡大のためにその一部を委託する経費で、ホームページ等作成委託費、受発注コーディネートなどのコンサルティング料、製品紹介パンフレット類の作成委託などの経費
(備考)委託費が補助対象事業に占める割合が高い事業は認めない。
⑦技術指導費
外部からの技術指導を受ける場合、技術提供先に支払われる経費
⑧産業財産権導入費
他者が所有する産業財産権の導入に要する経費
※自社の特許等の出願・登録手続に要する経費は含まない。
⑨会議事務費
(1)事業実施のための検討を行うための会議費、会場使用料
(2)事業実施に必要な文献費
(3)物品の運搬に要する経費
(4)販路拡大のために展示会や見本市等に出品し、新商品を普及・宣伝・広告するための経費
(5)事業実施に必要な消耗品費
⑩人件費
もっぱら補助対象事業に従事する者に係る人件費で、補助対象経費の
30％以内とする。
⑪その他経費
上記以外で財団が特に必要と認める経費

■補助率と上限額
新技術開発補助金：補助対象経費の3分の2の額又は1000万円のいずれか少ない方の額以内
地域資源開発補助金：補助対象経費の3分の2の額又は300万円のいずれか少ない方の額以内

公開URLはこちら: https://www.city.suwa.lg.jp/uploaded/attachment/31386.pdf