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概要
郡山市内で工場等を新設・増設する企業様に！土地取得費等を最大1.8億円補助！
概要: 郡山市への新規立地や既存事業所への投資にあたり、ご活用いただける郡山市・福島県・国の優遇制度の概要を下記にまとめておりますのでご覧ください。
支援内容
対象費用: 土地取得費,固定資産税・都市計画税,雇用経費
助成率: 定額支給（※ケースによって異なります。） 支給金額: 18,000 万円（最大時）
詳細
■対象事業者
郡山市と土地売買契約を締結し、郡山西部第一工業団地等に工場や物流施設等を新設・増設・移転する事業者が対象です。
■対象地区
西部第一工業団地、西部第二工業団地、中央工業団地、北部工業団地、鉄工工業団地、うねめ企業団地
■主な要件
1．工場・試験研究施設・物流施設・情報通信関連施設の新設・増設・移転をすること
2．投下固定資産総額が3億円以上（中小企業は1億円以上）であること
3．郡山市等と土地売買契約を締結した企業であること
4．［新設の場合］土地譲渡契約後5年以内に操業すること
5．［雇用促進補助金のみ］操業60日以内に新規雇用者（正社員）を5人以上雇用し、引き続き1年以上雇用していること
■補助内容〔企業立地促進事業（取得型）の内容〕
1．操業補助金
【補助内容】
・土地取得費の25％補助
・特定業種の場合、土地取得費の30％補助（2025年3月31日まで）
【限度額】
・1億円
2．企業立地補助金
【補助内容】
・固定資産税・都市計画税相当額を
・新設の場合5年間、増設・移転の場合3年間補助
【限度額】
・各年度2000万円
3．雇用促進補助金
【補助内容】
・新規雇用（正社員）1人あたり10万円
【限度額】
・2000万円
注）特定業種とは、再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、次世代自動車関連業種を指す。
注）雇用者は、雇用保険法の被保険者となっている者であること。
?注）同一土地において取得型補助金と賃借型補助金の併用はできません。