概要: 独創的な新技術・新製品の開発による地域産業の活性化を目的に、市内中小事業者等が大学や、公設試験研究機関等と連携して共同研究・開発を行う場合や、産々連携・農商工連携等により新分野・異分野への展開を図る場合の経費の一部を補助しています
使用目的: 研究開発(特許取得等)を行いたい,運転資金を確保したい
助成率: 3分の2以内 支給金額: 200 万円(最大時)
■対象者
松本市内に事業所を有する中小企業者及びそのグループ等
■対象事業
下記事業のうち、市長が適当と認めた事業
1.産学共同研究事業:大学・公設試験研究機関等との共同研究・委託研究・技術指導を受けて行う研究開発事業
2.新産業創出事業:新分野・異分野への進出又は新技術・新製品の開発を図るため、単独又は他の企業と連携して行う研究開発事業
3.特定産業育成事業:医療、健康、食料品製造、産業用ロボット等及びその周辺産業など特に重点的に育成を進めるべき産業分野に係る事業
■助成額
補助対象経費の2分の1以内 上限100万円
※特定産業育成事業に認定された場合は補助対象経費の3分の2以内 上限200万円に拡充
■対象経費
下記経費のうち、市長が適当と認める経費とする。ただし、同一の内容で既にほかの助成制度等による助成を受けている経費は、助成の対象としない。
・原材料費:原材料及び副資材の購入に要する経費
・構築物費:構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
・機械装置・工具器具費:機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
・外注加工費:外注加工に要する経費
・技術指導受入費:技術指導を受ける際に要する経費(謝金及び旅費)
・直接人件費:事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
・委託費:委託契約による場合の経費(ただし、委託費で支出できる経費は、原材料費、機械装置・工具器具費及び事務経費に限る。)
・共同研究・委託研究費:大学・公設試験研究機関等との共同研究契約又は委託研究契約に基づき支払う経費
・事務経費:事業実施のために要する消耗品費、コピー代、通信運搬費
・産業財産権出願経費:開発成果の産業財産権取得のための国内出願料及び出願に要する弁理士等の経費
■その他
○次に掲げるものに該当する経費は、助成対象としない。
1.使用実績の把握が困難な原材料等
2.対象となる事業の終了後、当該事業の事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる構築物等
3.他からの転用が可能と認められる機械装置等
○本助成金の交付は、1事業1年度当たり1回とし、3回を限度とする。