設備強化資金（江東区）

■対象者
〇対象者の要件
以下の条件を全て満たす方。
1.区内に主たる事業所（法人の場合は本店）がある中小企業者の方。
2.区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
3.区内で所得税（法人にあっては法人税）の申告をし、完納していること。
4.申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税（法人にあっては法人都民税）を完納していること。
5.東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
6.許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること。
7.信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
8.以下のいずれかに該当すること。
(1)区内で事業用の施設（店舗、工場、作業所、事務所、倉庫に限る）を建替える方。（その他付属設備を含みます。）
(2)区の商店街空き店舗活用支援補助金交付事業の対象となる商店街の空き店舗を当該商店会長の推薦等を得て、小売業、サービス業（洗濯業、理容業、美容業、エステティック業、リラクゼーション業及びネイルサービス業に限る）、飲食業で新規出店する方。（風営法の適用のある業種を除く）
※融資対象8.(1)は融資申込者と建築主が同一であることが条件です。また、付属設備のみの申し込み・施設や土地の購入は対象外です。
※融資対象8.(1)、(2)の各場合において、経済課での設備強化資金対象認定を受ける必要があります。

■資金使途
設備資金、運転資金
※運転資金は設備資金と併用する場合のみ。

■融資限度額
4000万円
※運転資金は設備資金の2分の1以内とする。
※申込金額は、見積書合計金額の範囲内です。また、代金支払済のものは融資対象外です。

■融資利率
年2.1%
※上記利率の1.1%分を区が補助し、本人負担は年1.0%。
※商店街空き店舗活用支援補助金交付事業の対象となる商店街の空き店舗を当該商店会長の推薦等を得て新規出店する場合は、区が1.6%を補助し、本人負担は年0.5%。

■融資期間
9年以内（据置期間1年以内）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料の全額を区が補助。

■担保・保証人
・担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。
・連帯保証人は法人は必要となる場合があります。個人の場合は原則として不要ですが、保証協会が求めるときに必要となります。

公開URLはこちら: https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/yushi/shurui/setubikyouka.html