地域再生法による固定資産税額の不均一課税（伊万里市）

■対象事業者の要件
1．移転・拡充された本社機能に従事する従業員数が10人（中小企業者は5人）以上増加することが見込まれること。
2．特定業務施設（※）の用に供する減価償却資産の取得価格の合計が3800万円（中小企業者は1900
万円）以上であること。
※特定業務施設
事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門）、研究所、研修所

■優遇措置
固定資産税課税額の不均一課税（適用期間：3年間）
（移転型事業）
・1年目：90％減免
・2年目：75％減免
・3年目：50％減免
（拡充型事業）
・1年目：90％減免
・2年目：66％減免
・3年目：33％減免

■事前手続き
優遇措置を受けようとする時は、佐賀県知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受ける必要があります。

■問い合わせ先
企業誘致・商工振興課
〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1
電話番号：0955-23-2184　FAX：0955-23-2474
E-mail：kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp

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