概要: 市内において新たに事業を行う者および既存の工場等の再投資を行う者に対し、補助金を交付することによって、企業立地の促進および雇用の確保を図り、本市の経済振興に資することを目的とするものです。
対象費用: 通信回線使用料等
助成率: 対象経費の2分の1以内 支給金額: 60 万円(最大時)
■対象者
新規所有型企業立地事業補助金または新規賃借型企業立地事業補助金の対象者
■対象事業
通信回線使用料等の利用
■対象経費
通信回線使用料等(インターネット接続費、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー及びドメイン利用料等を含む)
■補助金額
1年度につき上限60万円(通信回線使用料等の2分の1以内)
※補助期間は、操業開始日の翌年度の4月1日から2年以内