概要: 感染症拡大や、燃油価格・物価の高騰の影響を受けている中小企業者を対象に、費用増加の影響緩和や家賃を直接的に支援します。
対象費用: 仕入費,家賃
助成率: 家賃の4分の1(※仕入費については実績に応じて定額支給。) 支給金額: 35 万円(最大時)
■対象
次の全ての要件を満たすこと
(1)県内に本店登記を行っている中小企業者、または県内を納税地とする個人事業者
(2)令和4年4月から9月までの間(以下「対象期間」という)のいずれかの月の売上高が、令和元年から令和3年の同月と比較して50%以上減少、または連続する3か月の売上高の合計が令和元年から令和3年の任意の同期と比較して30%以上減少していること
(3)対象期間中の主要仕入品目の単価が、前年同月と比較して10%以上価格が上昇していること など
■支給額
原材料等支援金
※対象期間中に仕入れた主要仕入品目の中で、前年同月と比較して単価が10%以上上昇している品目(最大5品目)の価格上昇額を3か月分合計し、合計金額に応じて次のとおり定額支給します。
【仕入価格上昇額合計(3か月分)】:支給額
・10万円以上50万円未満:5万円
・50万円以上100万円未満:10万円
・100万円以上150万円未満:15万円
・150万円以上:20万円
※合計額が10万円未満の場合は対象外
■家賃等支援金
家賃の4分の1(5万円上限/単月)を3か月分支給します。(最大15万円)
■申請
令和4年11月30日(水)まで ※当日消印有効