概要: 環境負荷の低減に配慮した経営形態への転換促進を目的として、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のためにエネルギーシステムの転換を行う事業者に対して、かかる経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付します。
対象費用: 機械装置及び附帯設備の購入費,工事費
助成率: 6分の1以内 支給金額: 1,000 万円(最大時)
■補助要件
〇補助対象者
エネルギーシステムを設置・所有する市内の事業者又はエネルギーシステムを市内の事業者の利用に供するためリースにより提供する事業者
〇補助対象事業
事業者が行う石油代替に資するエネルギーによるエネルギーシステムの転換に係る事業で、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率がおおむね原単位で15%以上となるもので、かつ、他の事業者のモデルとなるもの。
■補助内容
〇補助対象経費
エネルギーシステムの転換に要する機械装置及び附帯設備の購入費及び据え付け等に係る工事費
〇補助金額
補助対象経費の6分の1以内(上限額200万円)
※ただし、補助対象経費が1億円以上の場合は上限1000万円
※千円未満の端数は切り捨てとなります。
※予算の都合により、全ての希望者に補助金が交付できるとは限りませんので予めご了承ください。
〇注意事項
次の要件のいずれかに該当する者は補助対象外です。
1. 直近3か年分の固定資産税及び法人市民税を滞納している者
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係にある者