事業承継補助金（秋田市）

■補助対象者
次の要件の全てに該当すること。
（1）事業承継が確実であること。
（2）事業の継続性および成長性が認められること。
（3）秋田県事業承継・引継ぎ支援センターから支援等を受けていること。
（4）市税に滞納がないこと。
（5）商業登記簿上の本店が、1年以上市内にあること。
（6）代表者が、申込み時点で60歳以上であること。
（7）過去に本事業および他機関による同様の事業を利用していないこと。
（8）秋田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと。

〇各事業ごとの要件については次のとおり
（1）従業員事業承継支援事業
本市において、従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件の全てに該当するもの
（ア）代表者と3親等以内の者ではないこと。
（イ）年齢が代表者より若いこと。
（2）Aターン従業員事業承継支援事業
本市において、県外から本市に住民登録する従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件の全てに該当するもの
（ア）代表者と3親等以内の者ではないこと。
（イ）年齢が代表者より若いこと。
（ウ）本市に転居しようとする者又は応募日が本市に転居した日から起算して36箇月以内の者であること。
（3）第三者事業承継支援事業
本市において、第三者に対して事業承継をしようとする中小企業者であって、第三者事業承継の売手側であること。
※法人のみ対象です。

■補助対象事業
承継を予定している事業が、農林漁業、医療業（病院等）、金融保険業、風俗営業などに該当しない業種を対象とする

■補助内容
（1）従業員事業承継支援事業
補助率：2分の1
限度額：20万円
補助対象経費
・初期診断経費
・課題分析、コンサルティング経費
・事業承継計画の作成経費
・企業価値診断の算出経費等
（2）Aターン従業員事業承継支援事業
補助率：4分の3
限度額：20万円
補助対象経費
・初期診断経費
・課題分析、コンサルティング経費
・事業承継計画の作成経費
・企業価値診断の算出経費等
（3）第三者事業承継支援事業
補助率：2分の1
限度額：50万円
補助対象経費
専門家や仲介業者への
・委託費成功報酬
・許認可等取得経費
・保険料等

■注意事項
事業承継については、交付決定後から行う必要があります。
また、交付決定通知の前に着手した事業は補助対象外となります。

■募集期間
令和6年4月15日から令和6年12月27日まで

■お問い合わせ
秋田市産業振興部商工貿易振興課 創業支援担当
〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号
TEL：018-888-5728
FAX：018-888-5727

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