工場等立地奨励金（いわき市）

■交付対象
本市に工場等を新設又は増設する、製造業等の事業者を対象としております。
※本補助金は、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。

■対象企業
1．製造業
2．旧企業立地促進法に基づき国から同意を受けた基本計画の指定集積業種

■奨励金内容
（1）新設奨励金・（2）特定新設奨励金
【立地地域】：（1）市内全域　（2）四倉中核工業団地工業専用地域、工業地域準工業地域
【投資額】：5000万円以上（大企業1億円以上）
【対象経費】：（1）建物・設備　（2）土地・建物・設備
【交付率】
1．[建物・設備]
＜交付率3％＞
要件：増加従業員数＝減員なし
＜交付率4％＞
要件：次のいずれかを満たすこと
・増加従業員数＝1～9人
・市内発注率＝50％以上
＜交付率5％＞
要件：次のいずれかを満たすこと
・増加従業員数＝10人以上
・市内発注率＝80％以上
・増加従業員数＝1～9人かつ市内発注率＝50％以上
2．[土地]
（1）－　（2）四倉中核工業団地工業専用地域：20％、工業地域準工業地域：5％
【交付限度額】
建物・設備の交付率が、
・3％の場合：1億円
・4％の場合：3億円
・5％の場合：5億円
（3）大規模投資奨励金
【立地地域】：四倉中核工業団地、工業専用地域、工業地域、準工業地域
【投資額※2】：50億円以上
【対象経費】：（1）建物・設備
【交付限度額】5億円（定額）要件：設備投資を契機とした増加従業員数が10人以上

■備考
1「指定集積業種」とは、地域未来投資促進法に基づく基本計画に定められた業種のことであり、輸送用機械、電子情報技術、化学・医療、再エネ、食品等地域資源活用型関連産業に位置づけている製造業等をいう。
2「投資額」とは、地方税法341条に規定する家屋（住居用に供する部分を除く）及び償却資産のことであり、土地代は含まない（消費税も除く）。
3「増加従業員数」とは、当該工場等における「操業開始日※?」の従業員の数から、「操業開始の1年前の日」の従業員数および「事業者の市内における他の工場等からの異動等により引き続き勤務する」従業員数を、減じた数をいう。
「増加従業員数」の要件は、「操業開始日」および「操業開始日の1年後」の両日において、満たす必要があります。
4「設備投資を契機とした増加従業員数」とは、当該工場等における「操業開始日」の従業員の数から、「基準日」の従業員数（離職者等を除く）および「事業者の市内における他の工場等からの異動等により引き続き勤務する」従業員数を、減じた数をいう。
5「基準日」とは、原則、福島県工業開発条例に基づく工場設置届出書を市が受理した日を指す。
6「操業開始日」とは、所得税法施行令又は法人税法施行令の規定により、減価償却資産（事業の用に供する有形固定資産に限る。）の償却を開始した日とする。
（新設、特定新設の対象）令和8年4月1日～令和13年3月31日までの間に用地取得（賃貸借）をし、かつ用地取得（賃貸借）した日から3年以内（規則で定める場合は5年以内）に操業を開始すること。
7「従業員」とは、雇用保険対象者をさし、工場等の新増設に伴い創出された雇用者で市外からの転勤者を含む。だたし、市内事業所等からの転勤は除くこととし、社長などの経営者（非社員）はこれに含まないものとする。
8「市内発注率」とは、投下固定資産総額に占める市内企業への工事等の発注額の割合をいう。

■奨励金申請
操業開始の日から90日以内

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