概要: 国の「IT導入補助金」の交付決定を受け、事業完了した事業者にはそれぞれの枠に応じて、自己負担額の一部を補助します。
対象費用: 自己負担額
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円(最大時)
■概要
長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や、ウクライナ情勢の緊迫化による原油・原材料価格、エネルギーコストの高騰等に伴う更なる経済環境の悪化に直面しながらも、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化への対応を図るため、国における事業再構築補助金の獲得を目指す事業者に対し、相談から上乗せ補助まで、一貫して支援します。
■対象者
中小企業者
■対象内容
国の「IT導入補助金」の交付決定を受け、事業完了した事業者にはそれぞれの枠に応じて、自己負担額の一部を補助します。
■対象条件
〇令和4年4月1日及び補助金交付申請日時点において、さいたま市内に本社・本店を有する法人または、さいたま市内に住民登録があり市内に事業所等を有している個人
〇令和元年度、令和2年度及び令和3年度補正予算にかかる「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」のいずれかの採択を受け、令和4年9月30日までの交付額確定通知をうけているもの
〇法人市民税(法人)、個人市民税(個人)を滞納していないこと
〇過去に同一事業で生産性革命推進事業効果促進補助金の交付を受けていないこと
■対象経費
国で定める各補助金の補助対象経費に準じる
■補助率
自己負担額の2分の1
■限度額
50万円