サテライトオフィス等利用支援補助金（松山市）

■対象者の詳細
・法人
本社、支社、営業所、工場その他これらに類するものが市内にない法人のうち、対象業種にあてはまる法人
※対象業種
・農業（植物工場〈環境及び生育モニタリングを基礎として、高度な環境制御を行う ことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいう〉に限る）
・林業
・建設業（主として管理事務を行う本社等）
・製造業
・電気・ガス・熱供給業
・情報通信業 ・インターネット付随サービス業
・映像・音声・文字情報制作作業
・運輸業
・卸売業
・小売業（無店舗小売業を除く）
・不動産業
・物品賃貸業（産業用機械器具賃貸業，事務用機械器具賃貸業）
・学術・開発研究機関
・デザイン業
・広告業
・宿泊業（旅館、ホテル）
・飲食店（酒場，ビヤホール，バー，キャバレー，ナイトクラブを除く）
・洗濯・理容・美容・浴場業（ソープランド業を除く）
・その他生活関連サービス
・娯楽業（映画館，興行場，興行団，スポーツ施設提供業，遊園地）
・教育・学習支援業
・医療業
・社会保険・社会福祉・介護事業（児童福祉事業，老 人福祉・介護事業，障害福祉事業，その他の社会保険・社会福祉・介護事業）
・金融業・保険業（銀行業、協同組織金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、保険 業のうち、主として管理業務を行う本社等）
・機械等修理業（機械修理業，電気機械器具修理業）
・労働者派遣業
・機械設計業
・その他本市の商店街振興等に資する業種

・個人
上記法人に専従するもの、もしくは、上記法人に属し、かつ副業をその属する企業に認められたもの

〇補助要件
・本市の指定を受けたサテライトオフィス等を令和3年3月31日以前に月額利用していないこと
・過去に本補助金の交付を受けていないこと

■支援内容・支援規模
〇対象施設
松山市の指定を受け、サテライトオフィス等利用支援補助金の対象となる施設をご紹介します。
利用料金等の詳細は、各施設HPをご覧ください。

〇補助上限額・補助率
補助対象経費の1/2以内、最大6カ月分交付（千円未満切り捨て）
補助上限額　法人：30万円　個人：6万円

〇対象経費：本市の指定を受けたサテライトオフィス等の月額利用料
※入会金やコピー機利用料等の月額利用料金と別途発生する費用は対象外

■募集期間
利用開始から1か月以内に認定申請を提出

公開URLはこちら: https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/shien/kigyouritti/sateliteofficehojo.html

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